国内外で医療支援に取り組む特定非営利活動法人ジャパンハート(東京都台東区 理事長:吉岡春菜)は、11月21日に沖縄県と「大規模災害時等における支援活動に関する協定」を締結しました。
本協定は、沖縄県で大規模災害が発生した際の医療救護活動において、行政や地域との連携をさらに推進することを目的としています。今回の締結により、県内での災害時、ジャパンハートは医療福祉機関や避難所への医療支援および衛生管理等の活動を、沖縄県との協働でより円滑に実施することが可能になります。
ジャパンハートは、2014年に「第7回沖縄平和賞」を受賞しており、県内での活動としては、2020年8月にクラスターが発生した糸満市内の医療機関へ医療チームを派遣したことを皮切りに、以後2年にわたり同様にクラスター発生機関・福祉施設へ支援を続けました。その数は計14自治体57件に上り、当団体が全国の都道府県で取り組んだクラスター支援活動において最多となります。また、2021年11月には宜野湾市に日本初となる要介護濃厚接触者隔離施設を設立し、感染時にリスクの高い高齢者を中心に受け入れてきました。
これらの活動がきっかけで今回の協定締結に至り、その調印式を11月21日、沖縄県庁にて開催しました。式には、玉城デニー知事をはじめ、糸数公・保健医療部長、諸見里真・医療企画統括監、佐々木秀章・沖縄県災害医療コーディネーターが出席。ジャパンハートからは団体創設者で途上国での医療活動を続ける小児外科医・吉岡秀人、沖縄出身・琉球大学医学部卒業で現在はカンボジアの「ジャパンハートこども医療センター」小児科部長を務める嘉数真理子らが参加しました。
当日は、今後の体制強化における施策案や、将来を見据えた展望などが話し合われたほか、玉城知事より「新型コロナウイルス対策において、本県からの要請にすばやく応えていただき、感染拡大防止に寄与いただいた」といった言葉も掛けられました。吉岡は、「災害発生時、中長期の支援においては看護師の役割が大きい。多くの看護師とつながるジャパンハートが、その部分で支援できたらと思う」と語っています。
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