特定非営利活動法人ジャパンハート（東京都台東区 理事長：吉岡春菜）は、新型コロナウイルス感染症支援として大阪府大阪市に対し感染防護具を寄贈、それに伴い11月16日大阪市役所にて市長感謝状が贈呈されました。
(左) 坂田洋一福祉局長 (右) 吉岡春菜
このたび寄贈したのは、医療・福祉現場で必要とされる感染防護具（不織布アイソレーションガウン73,200枚、N95マスク6,400枚）です。これらは大阪市を通じて、市内で物資不足と直面している各社会福祉施設に配布されます。
昨日開催された贈呈式では、松井一郎市長に代わり大阪市福祉局長の坂田洋一氏より感謝状が渡され、今回の物資寄付含むこれまでの一連の新型コロナ支援に対し、御礼が述べられました。
大阪市とジャパンハートは、昨冬に全国で猛威をふるった第6波より連携を開始しています。府からの要請を受け、業務過多が深刻化する大阪市保健所と協働でクラスター発生が報告される施設を調査し、状況に応じて団体より現場支援を実行しました。
また、大阪府内においては、第6波以前（2020年12月～）より計33カ所のクラスター発生施設にのべ55名の医療チームスタッフを、入院待機ステーションには6名のスタッフを派遣しました。
今後、ジャパンハートは大阪府および大阪市との連携を継続し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいきます。その他のジャパンハート新型コロナウイルス感染症救援事業は以下の通りです。
1. 医療支援チームの派遣
2020年4月以降、クラスターが発生した全国各地の病院や介護福祉施設約200カ所に、のべ480名以上の医療チームを派遣。クラスターが発生した施設は職員の隔離などにより深刻な人手不足に陥り、福祉施設では少ない医療従事者で陽性患者の治療と感染管理が必要となります。そこで、レッドゾーンや夜勤に対応できるスタッフと感染管理を担当するスタッフをチームで派遣し、診療・介護体制の立て直しを支援します。
2. 医療物資の配布
「#マスクを医療従事者に」プロジェクトを開始し、クラウドファンディングやチャリティオークションを実施。1万5千人の方から約1億5千万円の資金を募り、マスク200万枚を調達。第一種指定感染症医療機関、三次救急医療機関、特定機能病院を中心とする合計726の機関にマスクを配送しました。
3. 介護福祉施設への感染対策指導
全国の介護福祉現場で働く医療/介護従事者向けに、2020年6月から12月の約半年間にわたり、クラスター発生時に備えた感染症対策を指導。防護具の着用指導、施設内のゾーニングに関する指導を、2020年12月末までに、658法人、計1599名の参加者に対して実施しました。
4. 医療現場と支援を結ぶ「ジャパンハートソーシャルネットワーク」の構築
災害などの有事における日本国内の医療・介護現場の正確な状況把握、医療支援活動に協力してくださる医療従事者同士の繋がりを強固にするための「ジャパンハート ソーシャルネットワーク」を2020年4月より開始。登録者数は1,000名に上っています。
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