特定非営利活動法人ジャパンハート（東京都台東区、理事長 吉岡春菜、以下ジャパンハート）は、令和3年8月豪雨災害に伴う緊急支援として、8月18日に先遣医療チームを派遣し、自治体や関係団体との連携のもと、新型コロナウイルス感染症拡大下での事態の一刻も早い収束に勤めて参ります。
令和3年8月11日からの広範囲に及ぶ大雨により、道路の冠水や家屋の浸水等の被害を受けた佐賀県に対し、ジャパンハートは18日に救命救急士・看護師・調整員からなる先遣医療チームを派遣し、現場ニーズの情報収集を継続しております。まずは、大町町保健センターに対し、避難者用のタオルやアルコール類の物資提供を実施の上、自治体や関連団体との連携のもと、武雄市内避難所における感染対策指導等を実施しました。今後は避難状況等を見ながら、主に避難所での医療ニーズや感染対策等に尽力して参ります。
なお、ジャパンハートは2020年に佐賀県と進出協定を締結し、伊万里市に事務所を設置しております。本災害に関するご支援につきましては、ふるさと納税もご活用下さい。
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▼ジャパンハート 佐賀県及び公益財団法人佐賀未来創造基金と進出協定を締結
https://www.japanheart.org/topics/press-release/20201126.html
ふるさと納税で寄付
2020年12月に特定非営利活動法人ジャパンハートが事務所を開設した佐賀県では、ジャパンハートを指定して、佐賀県にふるさと納税（寄付）をすることで、寄付額の90%がジャパンハートの活動に活用されます。（10%は県の事務費や県民協働の地域づくりに活用）
ジャパンハートのこれまでの主な国内緊急救援活動
2011年3月17日に被災地へ入り、全国から医師・看護師、一般ボランティアを募り、ジャパンハートとして国内初の緊急医療支援活動を行いました。派遣したボランティアの数は450名を超えています。
現地では、避難所の巡回診療、医療物資の運搬、被災者の心のケア、ボランティアの派遣等を実施しました。また、地域開業医の方々をサポートするため、土日のみ営業するジャパンハート こども・内科クリニックを石巻に開院し、約3年間にわたり地域医療を支えました。
2016年4月 熊本地震緊急救援
熊本市南区の医療対策本部に入り、医療救護班として避難所の医療巡回支援を行いました。その一方で、「南阿蘇の老人介護施設に要介護避難者受け入れの要請が多数発生し、困窮している」という情報を受け、現地を視察。自分たちの力で脆弱な高齢者を守る福祉避難所を申請した施設の要望にこたえ、看護師チームを派遣しました。
2020年7月～【令和2年7月豪雨】緊急支援
九州を中心に甚大な被害をもたらしている「令和2年7月豪雨」を受け、災害発生当初より医療支援活動を行いました。7月7日より医療者派遣及び物資支援を実施し、8月末までの期間に熊本県八代市及び人吉市の避難所計3か所で活動を行いました。
ジャパンハートはこれからも、国内外の「医療の届かないところ」に医療を届け続けます。
(認定)特定非営利活動法人ジャパンハート
ジャパンハートは「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に、国内外で無償の医療活動を行う認定NPO法人です。1995年に小児外科医・吉岡秀人が単身ミャンマーで活動を開始して以来、現在はカンボジアやラオスなど東南アジア諸国で、小児がん手術などの高度医療を含む治療を年間約35,000件実施しています。HIV孤児など恵まれない子供たちに、教育機会を提供する児童養育施設も運営。国内では、小児がん患者家族の外出に医療者が同行するプロジェクトや、離島・僻地への医療者派遣、災害被災地への緊急救援事業を行っています。また新型コロナウイルス感染症対策として、全国35か所以上のクラスター現場へ医療チーム250名以上を派遣しているほか、全国700以上の医療・福祉機関へ200万枚のマスク等物資寄付、全国600以上の福祉施設への感染予防指導等を継続しています。国際連合UNIATF Award 2020を日本から唯一受賞。
■寄付金の控除について
認定NPO法人であるジャパンハートへのご寄付は、寄付金控除などの税制優遇の対象となり、 確定申告を行うことで税金が還付されます。詳細につきましては、下記URLをご確認ください。
https://www.japanheart.org/donate/receipt/
本件に関する取材のお問い合わせ
特定非営利活動法人ジャパンハート
広報担当：高橋
電話：03-6240-1564
メール：publicity@japanheart.org