日本発祥の国際医療NGOである(認定)特定非営利活動法人ジャパンハート（東京都台東区 理事長：吉岡春菜 以下ジャパンハート）は、令和6年能登半島地震発災以来、輪島市や能登町にて医療支援活動を継続してきました。そんな中、2024年9月21日（土）に復興途中の能登半島を襲った豪雨を受け、同日より医療者含む緊急調査チームが現場ニーズ調査を開始し、23日から輪島市および保健医療福祉調整本部との協働で市内避難所調査を実施しています。
輪島市にて。豪雨を受け、避難を余儀なくされている方々に看護師が健康チェックを行う様子。
現場では、再建したばかりの住宅・施設仮設住宅の深刻な浸水が見られ、街中では汚泥や倒木によって交通が妨げられています。輪島市では再びの断水や地理的に孤立している地域もあり、復旧までに時間を要する見込みです。ジャパンハートでは、21日の発災以降、10カ所以上の避難所を巡回し、環境確認や健康チェックを実施しました。今後も現地の支援ニーズを踏まえ、地域住民の方々や自治体職員の皆様に寄り添った支援を継続して参ります。
令和6年能登半島地震における支援
ジャパンハートは、4月20日までに、輪島市、珠洲市、能登町、七尾市の計8カ所の避難所・診療所に看護師常駐支援を行ったほか、輪島市門前地区では医師・看護師による15カ所以上の避難所巡回診療を実施。フェーズが変わり多くの医療支援チームが2月末には撤収していくなか、4月20日まで医療を越えて安心を届けるため地域に寄り添う支援を継続しました。また、6月からは中長期支援として、仮設住宅における孤立を防ぐため「おしゃべり喫茶」と題したサロン企画を輪島市門前および能登町において継続的に実施しています。このような継続的な支援活動が今回のような迅速な対応につながっていきます。
9月24日輪島市にて撮影
皆様のあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。
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ジャパンハートのこれまでの主な国内緊急救援活動
ジャパンハートの災害支援・対策iER（International Emergency Relief）では、国内外で発生した大規模災害に対応し、緊急医療支援を実施しています。
2011年3月～2014年3月 東日本大震災緊急支援
3月17日に被災地へ入り、全国から医師・看護師、一般ボランティアを募り、ジャパンハートとして国内初の緊急医療支援活動を行いました。派遣したボランティアの数は450名を超えました。現地では、避難所の巡回診療、医療物資の運搬、被災者の心のケア、ボランティアの派遣等を実施しました。また、地域開業医の方々をサポートするため、石巻に土日のみ営業するジャパンハートこども・内科クリニックを開院し、約3年間にわたり地域医療を支えました。
2016年4月 熊本地震緊急救援
熊本市南区の医療対策本部に入り、医療救護班として避難所の医療巡回支援を行いました。その一方で、南阿蘇の老人介護施設に要介護避難者受け入れの要請が多数発生し、困窮している、と言う情報を受け、現地視察。自分たちの力で脆弱な高齢者を守る福祉避難所を申請した施設の要望にこたえ、看護師チームを派遣しました。
2020年4月～2022年9月 新型コロナウイルス感染症緊急救援
1. 医療支援チームの派遣
長崎県から、「コスタ・アトランチカ」の乗組員への医療支援活動に対する要請を受けて4月29日～5月18日にかけて医療チーム（医師・看護師）を派遣したことを最初の人的支援活動として、2022年9月までの間に全国201か所の医療機関・福祉施設に対し、のべ485名の看護師を中心とする医療チームを派遣しました。
2. 医療用マスクの配布
「#マスクを医療従事者に」プロジェクトとしてクラウドファンディングやチャリティオークションを実施し、1万5千人の方から募った約1億5千万円の資金でマスク200万枚を調達。第一種指定感染症医療機関、三次救急医療機関、特定機能病院を中心とする合計726の機関にマスクを配送しました。
3. 介護福祉施設への感染対策指導
全国の介護福祉現場で働く医療/介護従事者の方向けに、防護具の着脱や施設内のゾーニングに関する感染対策指導を実施しました。
2021年8月 令和3年8月豪雨災害緊急支援
佐賀県の武雄市および大町町の避難所への物的支援と感染対策指導、また地域の在宅避難者の方を巡回する保健衛生活動を実施しました。
2022年9月 台風14、15号緊急支援
台風14号により甚大な被害を受けた宮崎県に対し、救急救命士スタッフを派遣し物資の緊急支援を実行しました。また、台風15号により甚大な被害を受けた静岡県静岡市清水区に対し、医療チームを派遣し緊急物資支援を実施しました。
2023年7月 豪雨で被害甚大な福岡県久留米市へ医療チームを派遣し、人的・物的支援実施
7月10日以降の豪雨により甚大な被害を受けた九州北部に翌11日より医療チームを派遣のうえ、福岡県久留米市にて支援ニーズの調査および人的・物的な緊急支援を実施しました。
今後も現場の支援ニーズを見極めながら、救援活動を継続的に実施していく予定です。
≪取材案内≫
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■本件に関する取材のお問い合わせ
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広報担当：松本・上村
電話：03-6240-1564
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