覚障害者事業では、資格制度確立のため、今ミャンマー政府・社会福祉救済復興省と協力して事業を進めています。ジャパンハートはミャンマー政府とともに委員会を設立し、ミャンマーの視覚障害者が働きやすくするルールを政府と一緒に作っています。
その中で、委員会のメンバーには、障害者政策が優れた日本の状況を見学する必要がある、ということで今回、社会福祉救済復興省の担当官を日本の企業や施設に訪問し、日本の障碍者雇用の状況をともに学びました。
今回、社会福祉救済復興省からは
Director General （日本で言うと事務次官）, Director 2名 が日本を訪問しました。
今回訪問したのは、
●ソフトバンク社
●国立リハビリテーションセンター
●ミャンマー大使への表敬訪問
●JAL サンライト社
●リクルート社
●筑波大学付属盲学校
の6箇所です。
ソフトバンク社 リクルート社では、企業理療師として視覚障害者を活用している事例を見学しました。
また、JAL サンライト社では、企業がどのような補助装置を導入することによって、視覚障害者が経理や航空券の予約受理業務を行うのかなどを実際に働いている現場を見せていただきました。
どの会社からの説明があったのは、日本は国として、民間企業に障碍者の雇用率を2.2%は雇わなければならないということをルールとして決めていることです。
今回来たのは政府の役人なので、ミャンマーでもまさにそのようなルールを作っていく必要性を感じ取ってもらえたのかなと思います。
また、その雇用を達成するために、どのような仕事があるのか、いかにマッサージというのが視覚障害者に適した仕事であるのか、そのあたりもいろいろな会社を見ることでわかってくれたと思います。
また、筑波大学付属盲学校では、日本での視覚障害者へのマッサージ教育の現場を見せていただきました。
学校の先生より、日本の視覚障害者の学校卒業後の進路や雇用を取り巻く環境を聞くとともに、日本では視覚障害者が社会に出るために、多くの年数をしっかりしたトレーニングを積んでいることがわかったことも、ミャンマーでの教育政策を進める上で大きな学びでした。
また国立リハビリテーションセンターでは、中途失明した人に対して、政府や自治体がどのようなサポートをしているのかということを勉強しました。
ミャンマー大使にも表敬訪問しました。
大使からは、今ミャンマーでは国としてのルール作りが進んでいて、視覚障害者への雇用制度、マッサージライセンス制度をジャパンハートがやっていることにまず驚かれるとともに、大使自身も日本の政府がしっかりと政策を出しているからこそ日本の障害者が充実して働くことができること、なので、是非ミャンマーでも障碍者のための政策を進めていってほしいということをいわれる機会となりました。
日本は数百年も前から視覚障害者が社会に参画しています。しかし、ミャンマーではそれはまったくもってこれからという状況です。日本のような状況を見るととてもかけ離れたものに見えるのですが、ミャンマーもこの訪問を機に少しでも政府として取り組みが進んでいくきっかけになればと願いつつ、ジャパンハートもそこにできることをしっかりとしていきたいと思っています。
